観音寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
そのうち、火災については３万9,000回から３万回へと２割以上減少する一方で、風水害等の災害出動は3,900回から１万回余りと2,5倍に増加しております。 一方で消防団員数は、昨年４月時点──2020年４月時点で、前年より１万3,000人減の81万8,000人となっております。昭和29年のときの202万3,000人をピークに減少を続けております。
そのうち、火災については３万9,000回から３万回へと２割以上減少する一方で、風水害等の災害出動は3,900回から１万回余りと2,5倍に増加しております。 一方で消防団員数は、昨年４月時点──2020年４月時点で、前年より１万3,000人減の81万8,000人となっております。昭和29年のときの202万3,000人をピークに減少を続けております。
災害廃棄物処理計画を策定する上で重要なことは、災害の規模はもとより、地震災害や風水害等の災害の種類と合わせて、災害発生時期、例えば冬と夏では、その対応の在り方に違いが生じることが想定されるように、多様な状況を想定し、対応できる計画でなければなりません。 そこで当局にお伺いいたします。
現在、本市では避難所に対してマスク１万枚程度、また消毒液や体温計については、風水害等での避難所運営に対応できる個数を保有しているものの、新型コロナウイルス感染症の流行の中、南海トラフ地震など大規模地震などが発生した場合を想定し、マスク等の必要な枚数を調査分析し、県ととも備蓄数を協議しながら、早期かつ計画的に整備してまいりたいと考えております。
国土強靭化は、これまで大地震や大規模な風水害等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長時間をかけて復旧・復興を図るという事後対策の繰り返しではなく、さまざまな危険を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であることから、災害等により致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた国土、経済社会システムを構築することが国土強靭化につながってまいります。
平成１７年７月に東かがわ市建設業協会と災害時における応急措置等の実施に関する協定を締結し、地震災害、風水害等が発生した場合などには建設機械等の出動をしていただけることとなっております。 ３点目のＪＲ三本松駅の南北に横断できる通路の確保につきましては、これまでにもＪＲ四国と協議してきた経緯がございます。
そして、気候も温暖で自然環境に恵まれ、風水害等比較的被害の少ない住み良いまち、これをアピールすること、これが基本、根本であろうかと思います。 いろんな施策をいろいろ検討されていいんですが、世間一般的に申しますと目を見張るような施策、これを出される自治体もありますが、しょせん、自治体間競争、これに陥って同じ施策をとられれば一緒ということであります。
全国各地で自然災害が多発する中、消防職員は本市での風水害等の災害活動はもちろんのこと、他県の応援にも行っていると伺いました。今後、消防職員の果たす役割はますます大きくなると考えます。 そこで、消防職員を増員する考えについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（二川浩三君） ただいまの37番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。
一方、デメリットといたしましては、本市の人口増に結びつかないことはもとより、職員の住民税が本市の歳入とはならず他市の財源となること、また遠距離の職員ほど通勤手当の支給額が高くなる点や、また今後予想されます南海トラフ地震や、近年頻繁に発生しております風水害等の自然災害におきまして、参集に時間を要し、迅速な対応がとれないおそれがあるなどのデメリットも考えられるところかと存じます。
◎中野泰良総務部長 議長──総務部長 ○大矢一夫議長 総務部長 ◎中野泰良総務部長 ただいまの件についてでありますが、消防団の安全装備についてでありますが、消防団員は、火災や風水害等、大規模災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ、現場の先頭に立ち、その地域での経験を生かした消火活動・救助活動を行います。
◎土井久史健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○立石隆男議長 健康福祉部長 ◎土井久史健康福祉部長 ただいまの国民健康保険税及び一部負担金の減免の現状及び周知についてでありますが、減免の現状についてでありますが、本市においては国民健康保険税につきましては、震災、風水害等の災害により、被保険者の方が所有する住宅または家財に損害が生じた場合に、また一部負担金につきましては、同じく震災、風水害等の災害により
まず最初の三豊市消防団の再編計画の御質問でございますが、再編計画の必要性につきましては、今後発生が予想される南海トラフ大地震及び風水害等の災害に対応が可能な消防団の再編を行うために、議員御指摘のように、平成25年度に三豊市消防団再編計画を策定しております。
また、この９月というのは防災の月ということもございまして、本町におきましても、今後、想定されております南海トラフ等を震源地とする巨大地震、さらには全国各地で多発しております風水害等に備えた防災体制、また減災対策というものをしっかりと必要があろうかというふうに考えております。
三豊市は、地震災害・風水害等が発生した場合において、災害情報収集等の業務に対し、議員御指摘のドローンを運営している会社との災害時における協力に関する協定を締結しておりまして、災害が発生した場合の対応として協力をお願いするようになっております。 以上です。 ◯議長（城中利文君） 理事者の答弁は終わりました。
消防団員は、ふだんは自分の仕事につきながら、一たび火災や風水害等の災害が発生すれば災害現場へ駆けつけ、自分たちの町は自分たちで守るという精神のもと地域に貢献されております。 本市では、高松市内に在住する18歳以上50歳未満の男女を対象として随時募集しているところですが、思うように応募がないように仄聞しております。
65: ◯工藤主査 避難所と書かせていただいている件ですが、一応、総務課の危機管理室に避難所に関して照会したところ、今のままの地盤高では総務課が認定する避難所としては認められないということなので、この地域の方々に関しては、広域避難所の引田公民館のほうを積極的に周知させていただいて、一応、風水害等、地震等、分かれてくるとは思うんですが、今のところ、一応どちらでも対応
この計画の趣旨といたしましては、平成16年の一連の風水害等で犠牲者の大半が高齢者であったこと、また東日本大震災の教訓を受けまして、高齢者や障がい者等の避難体制のさらなる充実が必要とされたことなどを踏まえまして、避難行動要支援者の的確かつ迅速な避難のために必要な事項を定めたものとなっております。
それから、管理職手当の支給に関する規則の中にも、風水害等、別に定める特別な業務に従事したときは払いますとなっているわけですから、ぜひそういうことも含めて、今の条例規則は労働基準法からするとおかしいというか、問題点があるので、改正について検討していくというような積極的な答弁を最後にお願いしまして、大きな５点目はもう時間がありませんので次回に回したいと思います。
昨年の東日本大震災以降、地震、津波、風水害等の自然災害への備えに対し、国民の意識が一層高まってきております。また、社会保障につきましても、経済情勢や社会構造と密接に関連しており、景気が低迷し、少子高齢化の進む我が国においては国民生活の基盤を支える政策として、防災対策とともにそのあり方が大きな課題として取り上げられております。
もちろん市町村長が判断するに当たりましては、さまざまな機関、防災会議構成メンバー等、あるいは職員からの報告等を含めまして判断してまいるというふうなことで、なお、風水害等につきましては、やはり議員ご指摘のとおり現状以上に、もう少し客観的な数値基準等を設定いたしまして、なお、その上で現状を加味して判断するというふうなことが適切かなというふうに理解しておりますので、今後の本町防災計画の見直しに際しましては
１つは、世帯の生計を主として維持する者について、長期の疾病や障害など、倒産等で本人の意思に反しての失業、死亡等による世帯からの分離などにより、収入が著しく減少した場合、２つ目は居住する家屋が火災、風水害等の災害により損害を受けた場合、３つ目は児童が事故や疾病等の理由により、長期にわたって休所した場合となっております。 そこで、この減免規定の運用状況でございます。